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「解散急がない」が「早くすべき」を逆転 本社世論調査

2008年10月28日3時1分

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 朝日新聞社が総選挙に向けて25、26の両日実施した第3回連続世論調査(電話)によると、衆院の解散・総選挙の時期について、「早く実施すべきだ」が33%で、「急ぐ必要はない」の57%を大きく下回った。福田前首相の辞任表明直後の調査(9月2、3日)では「早く」が56%、「急ぐ必要はない」が33%だったが、状況が逆転した。内閣支持率は41%(10月11、12日の前回調査42%)、不支持率は38%(同38%)で横ばいだった。

 解散・総選挙については、特に自民支持層で「早く」が16%、「急ぐ必要はない」が78%と先送りする意見が圧倒。9月調査で46%対47%だったのと比べ、解散熱が著しく冷めた。民主支持層は「早く」64%、「急ぐ必要はない」34%だが、無党派層は33%対53%だった。

 また、金融危機への対応で麻生首相に期待するかどうかを聞くと、「期待する」が52%、「期待しない」は40%で、期待が上回る。内閣不支持層でも27%、民主支持層でも36%が「期待する」としている。「期待する」層では、総選挙を「早く」が21%、「急ぐ必要はない」は72%と解散先送り論が強く、「期待しない」層では、51%対42%となお解散を望む声が強い。

 「いま投票するとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先は、自民33%に対し民主30%(前回ともに32%)で、自民がややリード。ただ、望ましい政権の形では「民主党中心」が37%で「自民党中心」の33%を上回っている。

 政府・与党が経済対策として示した定額減税については、「評価する」40%、「評価しない」41%と意見が分かれた。また、与野党が競って引き下げや無料化を打ち出している高速道路料金の問題については、投票先を決める際に「重視する」は29%にとどまり、「重視しない」が64%にのぼる。

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