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「消費税が最大争点」19% 参院選、朝日新聞世論調査

2010年6月27日22時46分

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 朝日新聞社が26、27の両日実施した全国世論調査(電話)によると、消費税の引き上げを参院選の最大の争点だと思う人は19%で、「消費税以外にも大きな争点はある」とする人が71%にのぼった。菅内閣で財政のムダ減らしが「進む」と思う人は、「大いに」「ある程度」を合わせて46%、「進まない」は「あまり」「まったく」を合わせて51%と、見方が分かれた。

世論調査―質問と回答〈6月26、27日実施〉

 消費税引き上げに反対の人(全体の44%)でも、選挙の争点について「消費税が最大」は25%で、「消費税以外にもある」が61%になる。引き上げに賛成の人(全体の46%)では15%対81%だ。有権者の多くは幅広い問題を選択基準にしようとしている。

 消費税問題での菅直人首相の説明や対応を「評価する」30%に対し、「評価しない」が50%で、必ずしも説明が十分とはみられていない。

 菅内閣の支持率は48%で前回(19、20日)の50%からやや下がった。不支持率は29%(前回27%)だった。

 参院比例区の投票先で民主は39%(前回36%)とやや回復、自民は15%(同17%)にやや下がった。政党支持率は民主が37%(同32%)、自民は14%(同13%)などだった。

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