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内閣不支持43%、支持率を上回る 朝日新聞世論調査

2011年12月12日22時18分

 朝日新聞社が10、11の両日実施した全国定例世論調査(電話)によると、野田佳彦内閣の支持率は31%、不支持率が43%となり、初めて不支持が上回った。問責決議を受けた一川保夫防衛相と山岡賢次消費者相を首相が続投させたことについては「評価しない」人が59%に上った。

 11月の前回調査は支持率40%、不支持率33%。今回は、支持の男女差はほとんどないが、不支持の割合をみると女性の37%に比べて男性が48%と高い。

 不支持の人に4択で理由を聞くと、「実行力の面から」が前回の37%から48%に増え、最も多かった。

 一川、山岡両氏に対する首相の対応を「評価する」は25%。民主支持層でも「評価しない」52%が「評価する」41%より多い。

 内閣発足から3カ月。「首相として何をしたいのか、あなたには伝わってきますか」と尋ねると、71%が「こない」と答えた。内閣支持層でも「こない」が53%と過半数だった。

 社会保障の財源にあてるため、消費税を段階的に引き上げて2010年代半ばまでに10%にする政府の方針には、賛成、反対ともに45%で、これまでの調査と大きな変動はない。

 社会保障制度への信頼を4択で聞いた質問では、「あまり」と「まったく」を合わせて60%が信頼していないと回答。特に30〜40代では7割前後に上った。信頼していない人ほど消費増税に反対し、信頼している人ほど消費増税に賛成する傾向にある。

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