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大飯再稼働反対、福井4割・近畿5割 朝日新聞世論調査

2012年4月23日10時1分

図拡大大飯原発の運転再開に賛成か反対か

 朝日新聞社が21、22の両日、関西電力大飯原子力発電所がある福井県と近畿地方(2府4県)でそれぞれ電話による世論調査を行ったところ、大飯原発の運転再開について、福井で賛成36%、反対43%、近畿では賛成29%、反対52%となり、いずれも反対が上回った。

世論調査―質問と回答〈4月21、22日実施〉

 「反対」と答えた人に理由を四つの選択肢から選んでもらうと、「安全ではないから」が福井で67%、近畿でも61%に上り、いずれも最も多かった。次いで「地元あるいは周辺地域の理解を得ていないから」が福井で24%、近畿でも23%と多い。

 一方、「賛成」と答えた人の理由で多かったのは、四つの選択肢のうち、福井で「経済や雇用の面で必要だから」が57%、「電力の安定供給のため」が35%。近畿では「電力の安定供給のため」が54%、「経済や雇用の面で必要だから」が35%だった。

 原発再開の前提になる暫定的な安全基準については、「信頼しない」という人が福井で63%に上った。

 野田佳彦内閣はいま、大飯原発の再稼働に向け、福井県と原発があるおおい町の同意を得ようとしているが、滋賀県や京都府などは批判を強めている。そこで同意が必要な「地元」の範囲を福井で四つの選択肢を挙げて尋ねたところ、「福井県以外も含める」という回答が最も多い59%、「県内全域」が22%、「嶺南地方まで含む」が11%、「県とおおい町だけ」はわずか4%にとどまった。

 また、近畿で「滋賀県と京都府の同意も必要か」と聞くと、「必要だ」が86%。原発から100キロ圏内にある府県の同意についても、福井の65%、近畿の72%が「必要だ」と答えた。

 「関電管内で原発を再開しないと今夏、電力不足になる」という政府と関電の説明には、「信用しない」が近畿で57%。「仮に今年の夏、関電管内で原発の運転を再開しないで大幅に電力不足になるとしたら」という前提を示したうえで、「節電や一時的な計画停電が必要になってもよいか」と聞くと、近畿で「なってもよい」が77%と多数を占めた。

 今月14、15日に行った全国定例世論調査(電話)で、大飯原発の運転再開を妥当とした野田内閣の判断を尋ねた質問では、賛成28%、反対55%という結果が出ている。今回の調査により、電力の消費地である近畿地方と、原発の運転停止による経済への影響を懸念する地元福井でも反対が上回ったことになる。

     ◇

 〈調査方法〉 コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で調査した。福井調査=世帯用と判明した番号1316件、有効回答863人、回答率66%。近畿調査=世帯用と判明した番号4174件、有効回答2675人、回答率64%。

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