衆院選、原発「大いに重視」４７％　朝日新聞世論調査

　朝日新聞社が実施した郵送による世論調査で、次の衆院選の投票先を決めるとき各政策課題についてどの程度重視するかと尋ねたところ、原子力発電について４７％の人が「大いに重視する」と答え、消費税引き上げで４３％だった。

　質問した政策課題は七つ。「大いに重視する」人は、景気・雇用対策で最多の５３％。社会保障５０％、外交・安全保障３５％、行政改革３３％と続き、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は２３％にとどまった。

　「仮にいま投票をするとしたら」と聞いた衆院比例区投票先は、自民３１％が民主１８％、みんな１１％などを引き離している。

　自民に投票するという人は、景気・雇用対策や外交・安全保障を大いに重視する人で比較的多く、原発を大いに重視する人ではやや少なめだ。民主に投票するという人は、消費税引き上げを大いに重視する人でやや少なくなっている。

　政策とは別に次の衆院選で何が一番重要な判断材料かと５択で聞くと、「政党のこれからの期待度」３５％、「政党のかかげる公約」２３％、「候補者本人」１９％、「政党のこれまでの実績」１２％、「党首」７％。同じ質問をした２００９年の前回衆院選前の調査に比べ、「政党の期待度」が４７％から落ち込んだ。

　大阪市の橋下徹市長が代表を務める大阪維新の会についての質問では、次の衆院選で影響力を持つような議席を「取ってほしい」が５０％、「そうは思わない」が４３％だった。

　　　　　◇

　〈調査方法〉郵送方式・層化無作為２段抽出法。全国の縮図になるように３３９の投票区を選び、各投票区の選挙人名簿から平均９人を抽出、計３千人の有権者を選んだ。７月１２日に調査票を発送し、８月２０日までに届いた返送総数２３０３、有効回答２２４９、回収率７５％。有効回答の内訳は男４６％、女５４％。２０代１０％、３０代１５％、４０代１６％、５０代１６％、６０代２０％、７０代１６％、８０歳以上７％。