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「日中関係悪い」日本9割、中国8割 両国で世論調査

2012年9月23日22時3分

図拡大日中関係

 日本と中国の国交正常化40周年を前に、朝日新聞社は日中両国で世論調査を実施した。日中関係について、うまくいっていると思うかどうかを聞いたところ、「そうは思わない」が日本では9割に達し、中国でも8割を超えた。

 調査は、日本では8月8日〜9月20日に郵送で、中国では8月10〜18日に面接で行った。8月15日には香港の活動家らが尖閣諸島(中国名・釣魚島)に上陸。9月11日には野田政権が同諸島の国有化を閣議決定し、中国で反日デモが拡大した。中国での調査はこの閣議決定の前に終わっている。

 今回の調査では、日中関係が「うまくいっていると思う」は日本ではわずか5%で、「そうは思わない」は90%。中国では14%対83%だった。国交正常化30周年の2002年の調査(日本、中国とも面接)で、日本では41%対45%、中国では22%対50%だったことを考えると、両国関係が現在、悪化しているとみる人は圧倒的に多い。

 しかし、今後の両国関係については、日本では「深める方がよい」が49%で、「距離を置く方がよい」の40%を上回った。若い年代ほど「深める方がよい」が多い傾向がみられ、20代では56%対31%だった。中国では全体で42%対53%だった。

 一方、両国関係で最大の問題を五つの選択肢から選んでもらったところ、日中とも「領土をめぐる問題」と「歴史認識の問題」が突出。日本では「領土」38%、「歴史」30%、中国では「歴史」41%、「領土」35%の順だった。

 日本の尖閣諸島の国有化方針で問題解決が進むと思うか、という質問では、日本では「進むと思う」が「大きく」「やや」を合わせ38%、「遅れると思う」は合わせて53%。中国では15%対79%だった。

 尖閣諸島をめぐる問題の解決をどの程度急ぐべきだと思うかを聞いたところ、日本は「急ぐべきだ」が「大いに」「ある程度」を合わせ72%、「急がなくてよい」は「あまり」「まったく」を合わせ24%。中国では83%対17%だった。

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