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野田内閣の支持率、最低の18% 朝日新聞世論調査

2012年10月21日23時18分

図拡大直近6内閣の支持率

 朝日新聞社が20、21日に実施した全国定例世論調査(電話)で、野田内閣の支持率は18%(前回の10月1、2日の緊急調査は23%)に下がった。昨年9月の内閣発足以来、初めて2割を切り、過去最低となった。衆院の解散・総選挙は「今年中にする方がよい」が49%で、「来年でよい」の35%より多かった。

世論調査―質問と回答〈10月20、21日実施〉

 野田内閣の支持率はこれまで最低だった8月定例調査の22%を下回った。不支持率は今回、59%(前回56%)で、7月、8月の定例調査の58%を上回り、過去最高だった。野田首相の政権運営は厳しさを増しそうだ。

 政党支持別では、民主支持層でも内閣を支持したのは68%(同79%)。無党派層で支持したのは13%(同15%)だった。

 外国人献金や過去の暴力団関係者との交際を認めた田中慶秋法相に対する野田佳彦首相の任命責任について質問したところ、「責任は大きい」は57%で、「そうは思わない」の32%を上回った。「責任は大きい」と答えた人の71%が内閣を支持しなかった。

 政党支持率は民主11%(同14%)で、自民26%(同21%)。衆院比例区の投票先は、民主13%(同17%)、自民36%(同30%)だった。自民は、2009年の野党転落以来、いずれも最高を記録した。日本維新の会は政党支持率は2%(同2%)、比例区投票先は3%(同4%)だった。

 衆院の解散・総選挙の時期については「今年中にする方がよい」が「来年でよい」を上回ったが、政党支持別では民主支持層は28%対64%、自民支持層では70%対23%と、対照的だった。

 一方、衆院の小選挙区の「一票の格差」が「違憲状態」のままでは、「衆院選はするべきではない」は42%に上り、「衆院選をしてもよい」28%を上回った。

 自民党は、首相が年内解散を約束しなければ予算関連法案の審議などに応じない姿勢を示してきたが、これについては「評価する」は22%で、「評価しない」は59%に上った。自民支持層でも43%対38%と意見が分かれた。首相が衆院の解散について「近いうちに」と言ってきたのに年内解散を約束していないことについても「評価する」は16%で、「評価しない」は66%。民主支持層でも39%対46%だった。

     ◇

 〈内閣の支持率と退陣〉 朝日新聞の電話による世論調査が現在の方法になったのは2001年4月の小泉内閣発足以降。小泉内閣が記録した最低の支持率は33%、安倍内閣は26%だが、その後の内閣はいずれも10%台を記録したことがある。福田内閣は、支持率が2割を切った調査の開始日から約4カ月後に総辞職。麻生内閣は約8カ月後、鳩山内閣は6日後、菅内閣は約2カ月後だった。

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