強まる解散先送り論、支持２割切る　朝日新聞世論調査

　野田内閣の支持率が１割台に突入した。昨年９月の内閣発足以来最低だ。田中慶秋法相を起用した野田佳彦首相の任命責任や米軍オスプレイの沖縄配備への批判も強く、政権運営が一層厳しくなるのは必至。民主党内には衆院の早期解散は難しいとの見方が広がり、首相の辞任論もくすぶり始めた。

　民主党幹部は支持率下落について「これでは解散はできない。改造人事が失敗だった」と指摘。官邸スタッフは「３党党首会談も響いた。首相が予算編成にまで言及し、首相の欲が見えてしまった」と見る。

　衆院比例区での投票先は自民党が圧倒。自民、公明両党が求める年内解散に踏み切れば、民主党が惨敗するのは避けられそうもない数字だ。副大臣の一人は「解散すれば大半は戻って来られない。野党転落は確実だから、もう少し与党でいたい」と本音を漏らす。

　ただ、解散時期をめぐっては党幹部の間でも足並みが乱れている。

　前原誠司国家戦略相は２１日、東京都内で記者団に「年明けに解散して『近いうちに』とは言えない。総理は自分の言葉に責任を持つ、信義を守る方だと思う」と強調。特例公債法案や衆院選挙制度改革法案、社会保障制度改革国民会議の早期設置の３条件に自公が協力すれば、年内解散になるとの見通しを示した。

　だが、前原氏の発言について安住淳幹事長代行は即座に否定。高松市内で記者団に「前原氏の感覚と党全体の感覚が一致しているということではない。（解散は）総理が決めることで周りがとやかく言うことではない」と不快感を示した。

　岡田克也副総理も同日、前原氏の発言を受け、特例公債法成立などの条件が満たされれば解散に踏み切るのか首相に電話で確認。首相は「違う。別々のものだ」と否定したという。首相側は、解散条件だけが先走りすることに神経質になっている。

　一方、解散先送り論が強まる中、低支持率にあえぐ首相の辞任論が噴出する可能性もある。首相周辺は「首相は解散どころか、何もできないまま総辞職に追い込まれかねない」と警戒感を募らせる。若手議員は「消費増税で野田首相の歴史的使命は終わった。次の人で巻き返せるかどうかだ」と指摘。党政調幹部も「危険水域だ。総辞職して新たな代表で選挙だ」と話し、「ポスト野田」も視野に入れ始めている。