比例投票先に自民２２％、民主１５％　朝日新聞世論調査

　朝日新聞社は１７〜１８日、衆院選（１２月４日公示、１６日投開票）に向けて連続世論調査（電話）の１回目を実施した。衆院比例区の投票先は、自民が２２％で、民主の１５％を上回った。日本維新の会は６％となり、４％の公明党以下から一歩抜け出した。

　維新と太陽の党は１７日、合併することで合意した。両党が「合流する方がよい」は４２％で、「そうは思わない」は３９％と、評価は二分された。

　衆院解散に伴う前回の１５〜１６日の緊急調査では、比例区投票先は自民２３％、民主１６％、維新４％だった。太陽は今回１％で、維新と太陽を合わせると７％。維新と共通公約づくりで合意したみんなの党は１％だった。投票先を決めていない人も含まれる「答えない・わからない」は４６％に達している。

　一方、政党支持率は民主１４％（前回１３％）、自民１６％（同１６％）だった。維新は４％（同３％）、太陽は１％（同１％）だった。

　比例区投票先や政党支持率の調査は、政党名を読み上げずに質問している。今回はさらに、各政党の議席増への期待度を探るため、どの政党に議席を伸ばしてほしいか、政党名を読み上げて聞いてみた。自民は２３％、民主は１５％で、比例区投票先とほぼ同じだったが、維新は１６％と比例区投票先を大きく上回った。太陽は４％で、維新と合わせると２０％になる。

　衆院選後の政権の形を三つの選択肢から選んでもらうと、「第三極の政党が中心の政権」が最多で３４％。「自民が中心の政権」は３２％、「民主が中心の政権」は１８％だった。ただし、「第三極の政党が中心の政権」の組み合わせは様々あり、公明支持層や共産支持層の一部もこれを選んでいる。

　野田内閣の支持率は２２％（同１９％）と少し上がり、不支持率は５７％（同６３％）に下がった。しかし、無党派層の支持率は１５％と低迷している。

　今回の衆院選にどの程度関心があるかも４択で聞いた。「大いに関心がある」は３９％で、２００９年の衆院の解散直後の４９％に比べると低い。ただし、「ある程度関心がある」は今回３５％で、０９年解散直後の３５％と同じだった。