比例投票先、自民２３％、民主１３％　朝日新聞世論調査

　朝日新聞社は２４〜２５日、衆院選（１２月４日公示、１６日投開票）に向けた連続世論調査（電話）の２回目を実施した。衆院比例区の投票先は、自民が２３％で、民主の１３％を引き続き上回った。日本維新の会は９％で、伸び悩む民主に迫っている。

　比例区投票先は、１７〜１８日に実施した前回１回目の調査では自民２２％、民主１５％で、今回少し差を広げた。維新は前回６％、維新と合併した太陽の党は１％。合わせると７％だった。維新は今回、近畿では１４％だった。

　無党派層の比例区投票先をみると、自民は１３％（前回１２％）、維新は少し伸びて８％（同５％）だったのに対し、民主は４％（同６％）と低迷している。

　投票先を決めていない人も含む「答えない・分からない」は全体で４１％で、前回４６％より減った。

　一方、どの政党に議席を伸ばしてほしいか、政党名を読み上げて聞いた。自民は２５％（前回２３％）。維新は２２％。前回は維新１６％、太陽４％で、合わせて２０％だった。民主は１４％（同１５％）だった。

　維新と太陽の合併は「よかった」３８％で、「そうは思わない」４７％が上回った。前回同様の質問では「合流する方がよい」４２％、「そうは思わない」３９％だった。

　小選挙区で投票する候補者を決める時、何を最も重視するか、三択で選んでもらったところ、「選挙の公約」が最多の４５％で、「候補者本人」が３４％と続き、「政党の党首や幹部」は１５％にとどまった。ただ、比例区投票先で民主を挙げた人は「選挙の公約」が３４％と低めで、維新を選んだ人は「政党の党首や幹部」が２４％と高めだった。

　野田内閣の支持率は１８％（同２２％）と下がり、過去最低と並んだ。不支持率は６３％（同５７％）だった。