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第2次安倍内閣、支持率59% 朝日新聞世論調査

2012年12月27日23時9分

表拡大歴代内閣の発足直後の支持率

表拡大改憲への条件を緩めることに

 第2次安倍晋三内閣の発足を受けて、朝日新聞社は26、27日、全国緊急世論調査(電話)を実施した。内閣支持率は59%で、不支持率は24%だった。支持率は、2006年9月の第1次安倍内閣発足時の63%と比べると少し低い。現在の調査方法になった01年4月の小泉内閣以降では、菅内閣の60%に次ぎ、5番目だ。

世論調査―質問と回答〈12月26、27日実施〉

 政党支持率は、自民は今回36%で前回17、18日調査の31%から伸ばした。民主は9%(前回11%)で、支持率が1ケタになるのは旧自由党と合併する直前の03年9月以来だ。日本維新の会は8%(同9%)、みんなの党は6%(同3%)だった。

 第2次安倍内閣の支持率を男女別にみると、男性は64%、女性は54%。支持政党別では、自民支持層の90%が内閣を支持。維新支持層は67%、みんな支持層は49%で、民主支持層は36%だった。無党派層は支持38%、不支持29%、「その他・答えない」が33%と分かれた。

 安倍首相の今回の閣僚人事を「評価する」は46%で「評価しない」22%を上回った。しかし、副総理・財務相に起用された麻生太郎元首相に「期待する」は40%で「期待しない」の50%の方が多かった。

 安倍首相に一番力を入れてほしい政策を六つの選択肢から選んでもらうと、「景気・雇用」48%、「社会保障」20%、「外交・安全保障」11%、「原発・エネルギー」10%、「教育」6%、「憲法改正」3%の順だった。

 首相の経済政策に「期待できる」は49%で「期待できない」の32%を上回った。中国や韓国との関係改善は「期待できる」が41%、「期待できない」が44%と二分された。

 自民は公明と「可能な限り原発依存度を減らす」ことで合意したが、原発をゼロにすることは明確にしていない。自民の姿勢を「評価する」は44%、「評価しない」は41%だった。

 憲法改正は、衆院と参院のそれぞれ3分の2以上の議員が賛成し、提案することが条件となっている。首相はこの条件を緩めるよう主張しているが、条件緩和に賛成は41%で、反対の43%と伯仲した。自民は憲法9条を改正し、自衛隊を国防軍にすることを主張している。このことについて賛成は32%で、反対の53%が上回った。

     ◇

 憲法改正については、政党支持層によって違いが浮かび上がった。

 改憲条件の緩和については、維新支持層は賛成64%、反対25%、自民支持層も54%対32%と賛成の方が多かった。一方、民主支持層は22%対61%、みんな支持層は33%対54%で、反対が上回った。無党派層は33%対45%だった。

 自衛隊を国防軍にすることについては、自民支持層は47%対38%と賛成が多数だった。しかし、民主支持層は18%対75%と反対が圧倒的で、維新支持層も41%対50%、みんな支持層も45%対52%と反対が多かった。無党派層は22%対57%だった。

 国防軍については男女差も際立った。男性は賛成42%、反対51%だったが、女性は23%対55%だった。

 一方、改憲条件の緩和に賛成の人では、国防軍に賛成は56%、反対は31%だった。

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