被災家屋「危険」６．５％　同規模震災下回る

　岩手・宮城内陸地震の被災地で、建物の「応急危険度判定」が行われた結果、２０５戸が「危険」と判断されたことが朝日新聞の集計でわかった。各自治体が１８日までに調査した家屋の６．５％を占める。この比率は、震度６弱以上の揺れを記録した地震と比べても小さく、揺れの割に建物被害は少ないことが裏付けられた。

　この判定は、岩手県一関市、奥州市、宮城県栗原市、美里町の３１６９戸で実施され、一関と栗原の両市は１８日までに終了した。「危険」に次ぐ「要注意」は、４市町合計で５８９戸（１８．６％）だった。

　栗原市内の約２９００戸でみると、木造、鉄骨、鉄筋コンクリートとも「危険」が４〜７％台と低かった。

　今回のマグニチュード（Ｍ）は７．２で、最大震度は奥州市や栗原市で６強。国内で最高の４０２２ガルの加速度が観測されている。日本建築防災協会のまとめでは、同じ６強を観測した鳥取県西部地震（Ｍ７．３）は１０．９％、最大で６弱の福岡沖地震（Ｍ７．０）は１６．４％。今回は「危険」の比率が小さいことがわかる。

◆伝統工法と軽いトタン屋根がカギ

　建物には再び住めるのか、二次災害を引き起こさないか。建築士や自治体職員が連日調査を続けてきた。

　栗原市の花山草木沢。築４０年の２階建ての民家は家具や冷蔵庫などが倒れたが、柱が折れるといった構造自体の被害は確認されなかった。

　１級建築士の千葉栄さん（６３）は、土壁に露出した横板の様子から、「貫（ぬき）工法」と呼ばれる伝統工法が使われている点に注目した。穴を開けた柱と柱に横板を組む。地震でも揺れに合わせて建物全体がしなる。千葉さんは「農家が多く、伝統工法の木造家屋が多かったことが、倒壊につながらなかった原因のひとつでは」と分析した。

　約２０棟あるこの地域で、「危険」判定はなかった。宮城県建築士会栗原支部の高橋誠一副支部長（４２）は「中越沖地震との違いは、付近に多いトタン屋根ではないか」と話す。屋根が軽いと倒壊しにくいからだ。

　草木沢から北西に６キロ。あちこちで土砂崩れが起き、立ち入りが規制された花山本沢中村地区は、様相が違った。

　県建築士会の白鳥淳・栗原支部長（５６）が調査した１１棟のうち４棟は土台から基礎が１０センチ以上ずれていた。１階が納屋や車庫になっている２階建ての４棟は傾いていた。倒壊こそなかったが、「危険」が８棟。「もう住めないね」。危険を示す赤い紙が張られた家を前に、住人の夫婦はこうつぶやいたという。

◆断層周辺に家まばら　揺れの周期も影響

　建物被害が少なかった理由を、専門家はどう見るか。

　最初のポイントは地盤の動き方だ。地震を起こしたと見られる断層は、駒の湯温泉や、大規模崩落があった荒砥沢ダムの東側で見つかった。断層は北東から南西に延びており、西側が東側に乗り上げる形で動いたらしい。

　東京大地震研究所の纐纈（こうけつ）一起教授は「被害が山側に集中したのは断層の直上だったため。（今回のような）逆断層の場合、一般的には乗り上げた地盤側の被害が大きくなる」と指摘。今回はそこに人家が少なかった。

　次は地震波の特徴だ。建物には、種類や高さによって揺れやすい周期がある。特に周期１秒前後は木造住宅などに壊滅的被害を与え、「キラーパルス」とも呼ばれる。

　家屋の現地調査をした東北大災害制御研究センターの源栄（もとさか）正人教授（地震工学）は「今回は周期０．５秒以下と短い地震波が多い一方、加速度が大きかった。こうした揺れは木造や低層の鉄筋コンクリートの建物を倒壊させるパワーはないことが多い」と指摘する。

　東京大総合防災情報研究センターの古村孝志教授（地震学）も同様の見方だ。今回目立った０．１〜０．３秒の地震波で破壊されやすいのは、硬くてしなりにくい橋や道路だという。道路が寸断され橋も崩落したという被災地の状況とも一致する。

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　応急危険度判定　二次災害を防ぐために判定士が早期に建物の安全性を判断し、「危険」は赤、「要注意」は黄、問題がなければ「調査済み」の緑の紙を張る。付近のがけの状態や隣家の瓦などの落下の恐れも判定するため「危険」がただちに「全壊」ではない。「全壊」「大規模半壊」などと自治体が判断する「罹災（りさい）証明」とは違う。