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大分平謝り、他県「対岸の火事じゃない」 全国教委総会

2008年7月18日10時0分

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 「事件は痛恨の極み。教育行政への信頼を失墜させ、心より深くおわび申し上げます」。汚職事件で揺れる大分県教育委員会の波多野順代委員長が、全国の都道府県教育委員長と教育長らに陳謝した。17日、大分県日出(ひじ)町で始まった全国都道府県教育委員会連合会の総会。事件に憤る意見が目立ち、教員の採用と昇任について信頼の確保に努めるとする宣言が採択された。

 総会は年2回の定例。大分県教委が誘致し、事件の発覚前に、17、18両日の開催が決まっていた。

 波多野委員長のあいさつを目を閉じて聞いていた小矢文則教育長は、「おわび」の言葉で目を開き、自席に座ったまま頭を下げた。

 文部科学省の金森越哉初等中等教育局長も講演で事件に触れ、「公教育に対する信頼を著しく裏切るものであり、極めて遺憾」と批判。「教育行政への信頼確保が必要。問題がなくても説明し、安心してもらうことが求められている」と指摘した。

 参加者からは「どこでも起きうる事件」との声も漏れた。静岡県の遠藤亮平教育長は「選考資料に受験番号や名前があると、不正が入り込むすきができることもあると反省した」と発言。今回の事件後、選考担当者に受験者の名前などが分からないようにする見直しを指示したという。総会後、こう語った。

 「事件は、対岸の火事ではない」

 別の県の参加者は「(採用試験で外部からの)働きかけを拒否できるシステムが必要だ」。ある県の教育委員長は「民間でも教員でも、縁故採用はゼロではないと思う。だが、点数改ざんまでするのは民間なら企業の存続にかかわる話で驚いた」と話した。

 総会に先立ち、金森局長は小矢教育長らと面会し、事実関係の調査と厳正な対処、再発防止策の構築などに取り組むよう指導した。警察による強制捜査が始まって以来、3回目の指導となった。

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