ＮＨＫ、勤務中の株は新たに１人　端末アクセス権者絞る

　ＮＨＫの記者ら３人によるインサイダー取引疑惑で、ＮＨＫは２８日、全職員を対象とした株取引についての聞き取り調査の結果を発表した。新たに地方放送局で営業を担当する男性職員１人が勤務中の株取引を認めたが、インサイダー取引を認めた職員はいなかった。ＮＨＫは同時に、報道情報端末にアクセスできる人数を３分の２に絞り込むなどの情報管理の見直し策を打ち出した。

　聞き取り調査には、全職員１万１０９８人のうち、証券取引等監視委員会の調査対象となっている３人や、休職、入院中などを除く１万１０１０人が回答（回答率９９・２％）。１６８２人が株を保有し、この１年間に家族名義を含めて株取引をしたのは１０１８人だった。勤務中の株取引については、地方放送局の職員ら計３人が複数回にわたって売買していたことを認めた。就業規則の職務専念義務違反にあたるといい、ＮＨＫは今後３人を処分する方針。

　福地茂雄会長は今後、外部の有識者らによる調査委員会を設け、さらに詳しく調べる意向を示している。

　インサイダー疑惑を巡っては、記者ら３人が報道情報端末に登録された放送前のニュースをのぞき見して株取引したとされ、情報管理体制の甘さが指摘されていた。このため、システム補修や中継業務にかかわる技術担当を中心にアクセス資格を見直し、職員は約５４００人から約３７００人に、契約スタッフは約２７００人から約１７００人にアクセス権者を減らした。

　また、端末へのアクセス記録を長期保存するようにしたほか、株価に影響するような内容を持つ原稿については、端末へのアクセス権があっても、デスクら以外は放送までは見ることができないようにしたという。

• アサヒ・コムトップへ