ＮＨＫ予算案、インサイダー事件批判しつつ衆院委承認

　ＮＨＫの０８年度予算案が、２５日の衆院本会議で全会一致で承認され、参院に送られた。月内に承認される見通し。ただ、報道局職員のインサイダー取引事件が発覚したのを受け、同日の衆院総務委員会は承認に際し、ＮＨＫにコンプライアンス（法令順守）の徹底などを求める付帯決議も採択。ＮＨＫの福地茂雄会長は「コンプライアンスを徹底し、業務執行に万全を期すことで視聴者の信頼回復を図りたい」と述べた。

　付帯決議は１０項目。職員のインサイダー取引について「報道機関としての信頼性を揺るがす重大な問題」と指摘。インサイダー取引事件を機に受信料の不払い増加が危惧（きぐ）されるとし、あらゆる策を講じて国民、視聴者の理解を得ることも要請した。随意契約の比率が高い子会社との取引を競争契約に改めるなど透明化に努めることも求めている。

　ＮＨＫ予算案をめぐっては、０５年度に特集番組改変問題や職員の番組制作費着服などで民主、共産、社民の野党が反対。今回も民主党内には慎重論があったが、ガソリン税などの暫定税率撤廃をめぐる攻防もあり、「戦線を拡大しない方がよい」との判断で賛成した。

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