中国当局、中国での混入を否定　ギョーザ事件

　中国製冷凍ギョーザによる中毒事件について、中国国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠副総局長は１３日記者会見を開き、「ギョーザの生産から輸出までの過程で人為的な破壊行為があった可能性はほぼない」と述べた。製造元の天洋食品（河北省石家荘市）の全従業員から公安当局が事情聴取をするなどした結果、有機リン系農薬成分を人為的に混入させた形跡が見つかっていないことも明らかにし、中国側での混入の可能性を強く否定した。

記者会見をする中国国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠副総局長＝１３日午後、中国・北京で

　魏副総局長によると、同総局の李長江総局長らが１２日、天洋食品を視察。生産記録や管理状況を調べ、衛生面に異状はなく、農薬成分を人為的に混入させた可能性がほとんどないことを確認した。工場側からは「対日輸出で成長した会社なので日本に好感を持っており、従業員の給与も低くない」と説明があった。

　さらに魏副総局長は、中国の調査団が訪日した際、日本生活協同組合連合会から、中毒が起きた商品と同じ昨年１０月２０日製のほか、同１９日、６月３日、１１月１日製の計１０袋の提供を受けたと明らかにした。調べた結果、メタミドホスなどは検出されなかったという。

　魏副総局長は事件を解明するため、日本の厚生労働省などと共同調査チームをつくる考えを示し、近く日本側に打診することを表明。捜査面での協力でも「中国公安当局も今回の事件を極めて重視しており、日本の警察当局との協力に前向きだ」と述べた。

　ただ、日本で未開封の袋の内側から農薬成分が検出されたことについては「一般人でも開封したものを再び密封できる。少数の事例で断定すべきではない」と述べ、「中国で混入した証拠」とみる日本側に反論した。

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