残留農薬、輸入時に毎回検査　問題業者中心に　政府

　中国製冷凍ギョーザによる中毒事件を受けた政府の再発防止策の全容がわかった。輸入食品の監視強化では、過去に問題を起こした製造業者の冷凍加工食品について輸入の都度、残留農薬を検査する。厚生労働省や農林水産省など関係省庁に局長級の「食品危害情報総括官」を新設し、被害情報に関する情報共有を徹底させる。２２日の関係閣僚会議で正式決定する。

　ギョーザ事件の原因はまだ解明されていないが、中国製食品からの残留農薬検出が相次いでいることを受け、早期に対策をまとめる必要があると判断した。

　政府は、検疫所での残留農薬の検査が生鮮食品中心で、冷凍加工食品は大腸菌などの検査に限ってきたことを問題視。過去に問題を起こした製造業者以外の冷凍加工食品でも、一部抜き取り検査を実施する。

　行政機関の情報共有の遅れが被害を拡大させたとの反省から、３月までに関係省庁の幹部を食品危害情報総括官に任命。定期的に連絡会議を開くほか、被害情報などが入った場合は総括官が関係省庁や地方自治体に連絡する。緊急時には国民生活担当相が各省の総括官を招集して対策をとる。

　また、３月に中国の日本大使館に食品安全担当官を駐在させるほか、保健所が２４時間対応できる態勢を徹底させ、食中毒発生時の国への届け出範囲拡大のため、食品衛生法施行規則を改正する。

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