生協、ギョーザ事件で役員６人を減俸処分

　日本生活協同組合連合会（日本生協連）は１５日、販売した中国製の冷凍ギョーザで中毒者が出た事件を受け、役員６人の減俸処分を決めた、と発表した。減俸の期間は３カ月。

　山下俊史会長と矢野和博専務理事（統括）の２人は月額報酬を半減する。商品事業担当の飯村彰常務理事は月額報酬を３割減とし、残る３人の役員は１割減とする。

　日本生協連は６月１２、１３日に開催する総会で、品質保証のあり方を抜本的に見直す計画を確定する予定だ。

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