愛知でも「１０月２６日投票」入場券　苦肉の対応策

　解散日程が先送りされている次期衆院選で、愛知県弥富市や同県蟹江町などが、当初想定されていた「１０月２６日投票」と印字した投票所入場券はがきを発注、印刷していることが分かった。この投票日程の可能性はなくなったが、選挙管理委員会の担当者らは「間に合わないことの方が重大で、当然対応しておかなければならないことだ」などと弁明している。

　弥富市選管は９月に３万６千枚を約７万円で発注。「公示日の１０月１４日より前に有権者のみなさんに届くためには、準備期間として２０日必要だった」。今回から、期日前投票用に、バーコードで本人確認するシステムを導入するため、印刷を急いだ事情もあるという。「新たに印刷するしかありません。さらなる先送りも勘案して、投票日などを空欄にし、発送前に有権者の名前や住所と一緒に印字する」

　蟹江町は２万９千人分を９月下旬に発注。経費は２２万５千円で、業者と相談し、公示日前に発送するには、９月１９日までに発注する必要があると判断した。期日前投票ができる期間の表現を「公示日翌日から」よりも、「１０月１５日から」と明示しないとわかりにくく「投票率も下がってしまう」とも考えたという。同町選管の担当者は「名前や日付は職員がひとつずつ張り直すことも想定して発注した。ムダにしない」。ただ、投票日が１１月１６日以降になると、有権者の異動などもあるため、「再度印刷しないといけないかも」。

　このほか同県阿久比町が２万１千枚を約１３万円で発注、同県吉良町が１万８千枚を約１０万円で発注済みだ。

　岐阜県でも関市と海津市、瑞浪市のほか、養老町、坂祝町、川辺町、七宗町が同様に発注、印刷済み。三重県では、朝日町が１０月２６日投開票を見込んで９月末に入場券約７千枚を発注した。