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「追い出し屋」を一斉提訴 大阪など3府県の6人

2009年4月16日22時20分

写真記者会見に臨む追い出し屋被害を受けた原告(中央)ら=16日午後、大阪市北区、寺脇毅撮影

 家賃滞納を理由に強引に退去を迫られ、居住権を侵害されたとして、大阪など3府県の借り主が16日、家賃保証会社などに1人あたり110万〜140万円の損害賠償を求め、大阪簡裁など4簡裁に提訴した。

 弁護団は「ハウジングプア(住まいの貧困)の温床となっている追い出し行為の違法性を追及するとともに、不明な点が多い賃貸住宅の管理・保証業務の実態を明らかにしたい」としている。

 訴えたのは大阪市、大阪府東大阪市、同府茨木市、兵庫県西宮市、宮崎市の30〜50歳代の男女6人。被告は不動産管理会社、家賃保証会社など計8社と家主ら。

 訴状によると、原告は雇い止めや採用の内定取り消しで収入が断たれるなどし、家賃を滞納。その後、業者側から無断侵入や鍵交換、家財撤去などの追い出し行為を受けたという。

 同様の訴訟を、東京の20代と60代の男性が15日に起こし、大阪市、奈良県の借り主も訴訟準備を進めている。(室矢英樹)

    ◇

 弁護団の「全国追い出し屋対策会議」(代表幹事・増田尚弁護士)は19、20の両日、無料の電話相談会「追い出し屋被害ホットライン」を開設する。

 東京=0120・442・423(19日午前10時〜午後6時)▽大阪=06・6361・0546(同日午前10時〜午後4時)▽福岡=092・741・4566(20日午前10時〜午後4時)

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