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20〜30代ホームレス急増 大阪は施設入所者の3割超

2010年2月11日4時0分

 大阪、東京などにあるホームレスのための自立支援センターで、20〜30代の入所者の割合が急増している。大阪は全体の3分の1に達し、東京も4分の1近くが若年層となっている。リーマン・ショック前後の雇用情勢の悪化が、若年ホームレスを生み出していることをうかがわせる。

 市内5カ所に自立支援センターがある大阪市。支援の中身を検討するため、いったん希望者全員が入る自立支援センター「舞洲(まいしま)1」の年代別データによると、30代以下の割合は2006年度15.0%、07年度18.9%だった。これが09年度4〜12月の入所者500人では、33.2%と急上昇した。平均年齢も50.5歳から44.4歳に6.1歳下がった。市のホームレス自立支援担当者は「昨年1月ごろから新たにホームレスになる若年層の入所が目立つ。景気の急激な落ち込みが影響していると思う」と話す。

 東京都内の5カ所の自立支援センターの30代以下の割合は、07年度18.2%、08年度19.1%と2割を切っていた。これが09年度(4月〜10年1月)の入所者計1154人でみると、23.9%に上昇。新宿区など4区をカバーする「中央寮」など2カ所では、30%前後に達している。センターごとの平均年齢も06年度と比べて1〜5.2歳若くなった。

 特別区人事・厚生事務組合の自立支援課は「雇用情勢が厳しくなっていることが、利用状況に反映しているのではないか」とみる。

 厚生労働省は03年初めと07年初めの2度、大がかりなホームレスの全国調査を実施している。07年調査の平均年齢は57.5歳で、03年調査よりも1.6歳上昇し、野宿生活の長期化傾向が指摘されていた。「若年ホームレス」の増加は、国の調査後に浮かび上がった傾向とみられ、リーマン・ショック後に加速している。行政や民間の支援担当者からは、金融危機後に急増した若年層と、野宿生活が長引く50〜60代の高年齢層の二極化が進んでいるとの声も聞かれる。(清川卓史)

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