日立プラズマ、全派遣２５０人削減　正社員５００人配転

　日立製作所の子会社で、プラズマテレビのガラスパネルをつくる日立プラズマディスプレイ（宮崎県国富町）は全派遣社員約２５０人を来年１月に削減する。パネル製造から撤退するためだ。正社員約１千人についても今年度中に最大５００人程度を県外にある日立グループの工場などに配置転換する。

　苦戦が続く薄型テレビ事業を再編するため、日立は来春以降、パナソニックからパネルを供給してもらうことを決めている。

　日立プラズマディスプレイは今春に生産能力を倍増したばかりだが、パネルに部品を組み付ける工程だけが残ることになる。工場の規模は大幅に縮小され、正社員１千人のうち３〜５割程度が余剰人員になる見込みだ。

　日立は「プラズマテレビ以外の家電の組み立て事業をグループ内から宮崎に移し、配置転換の人数をできるだけ抑えたい」（広報）としている。

　九州・山口では、トヨタ自動車九州（福岡県宮若市）など自動車各社や大分キヤノン（大分県国東市）などで派遣・請負社員ら非正社員の削減が相次いでいる。厚生労働省の調査では、宮崎県では来年３月までに５７８人の非正社員が削減される見込みで、非正社員削減の波が九州南部にも広がった形だ。