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ホンダ、生産現場の非正規ゼロへ 三菱自も追加削減

2009年1月17日1時25分

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 ホンダは16日、追加減産に伴い、4月末までに新たに3200人の期間従業員を削減し、生産現場の非正社員をゼロにすると発表した。三菱自動車も3月末までに1800人の派遣社員と期間従業員を追加削減すると発表。国内自動車メーカーの生産現場における非正社員の削減数は、約2万人に膨れあがる。

 ホンダは3月末までに、国内で四輪車を5万6千台追加減産する。埼玉製作所(狭山市)では昼夜2交代制を昼のみの勤務に切り替えて稼働時間を短縮するほか、2、3月に各5日の稼働停止日を設けて対応。稼働停止日の賃金は減額しないという。

 これによりホンダの今年度の減産台数は、期初に計画した国内生産台数(131万台)の1割にあたる14万2千台に拡大。追加減産に伴い、4月末までに契約が満了する期間従業員3100人の契約更新を見送る。これとは別に自己都合などで100人が退職することから、昨年4〜5月時点で約4250人いた期間従業員はゼロになる。

 三菱自動車は減産に伴い、名古屋製作所(愛知県岡崎市)や水島製作所(岡山県倉敷市)など4工場で派遣社員と期間従業員の契約を更新せず、3月末までに1600人を追加削減。さらに、200人が自己都合で退職する。具体的な追加減産台数は2月に発表する予定だ。

 国内自動車メーカーをめぐっては、ホンダ以外にも、日産自動車やスズキなどが生産現場の非正社員をゼロにする計画を立てている。昨年12月中旬に約1万3千人だった非正社員の削減計画は、1カ月で5割も積み上がり、約2万人になる計算だ。

 海外でも減産強化が進んでおり、ホンダは同日、小型SUV(スポーツ用多目的車)などを生産する英国工場の稼働を4〜5月に計35日停止し、約1万7千台を減産すると発表した。2〜3月に計29日稼働を止めて約2万1千台を減産するのに続く措置。4〜5月の減産では、従業員の賃金を減らす方向で組合と調整しているという。(大日向寛文)

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