ワークシェア、６８％が賛成　朝日新聞２月世論調査

　企業による雇用調整の動きが広がるなか、朝日新聞社は全国世論調査（７、８日、電話）で雇用に関する考え方を聞いた。１人あたりの働く時間を短くして仕事を分け合う「ワークシェアリング」については、賛成６８％、反対１９％だった。年代や職業層での差は比較的小さく、幅広く理解されていることがうかがえる。

　企業のあり方について、「利益のために雇用をある程度犠牲にする」と「雇用のために利益をある程度犠牲にする」との二つの考え方を示し、利益と雇用のどちらを優先して守るべきかを尋ねた。「利益優先」は２０％で、「雇用優先」が６９％と圧倒した。自営業者層や事務・技術職層で「利益優先」が比較的多いものの、それでも３０％と２５％にとどまり、いずれの層も半数以上が、雇用を優先すべきだとしている。

　「非正規の社員の待遇改善のために正社員の待遇を下げるべきだ」との考え方に対しては、反対が５１％で賛成の３２％を上回った。反対は２０代で７５％、３０代で６４％などと若い年代ほど多い。