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「非正社員」の割合過去最高 「派遣切り」で派遣は減少

2011年8月29日23時55分

図民間企業の非正社員と派遣社員の割合

 厚生労働省が29日発表した2010年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」によると、民間企業で働く派遣やパートといった「非正社員」の割合は38.7%だった。3年前の前回調査を0.9ポイント上回り、1987年の調査開始以来の最高を更新した。

 昨年10月初めの状況を、全国の従業員5人以上の1万414事業所と、従業員3万3087人が答えた。

 非正社員の内訳は、パートが前回比0.4ポイント増の22.9%、契約社員が同0.7ポイント増の3.5%、派遣社員が同1.7ポイント減の3.0%、嘱託社員が同0.6ポイント増の2.4%。2008年秋のリーマン・ショック後に起きた「派遣切り」の影響で派遣社員の割合は減ったが、定年後も65歳まで雇用を確保するよう義務付ける法律が06年に施行され契約社員や嘱託職員が増えた。

 非正社員に現在の就業形態を続けたいか聞いた質問では、嘱託、出向、パートはいずれも「続けたい」が80%前後だったが、派遣や契約社員は半数が「正社員に変わりたい」と答えた。

 一方、正社員の待遇悪化も目立ち、賞与を支給した事業所は同13.5ポイント減の65.0%。退職金を出した事業所は同6.1ポイント減の58.4%、昇給・昇格を実施した事業所は同8.1ポイント減の53.3%と軒並み低下した。

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