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生活保護、7月は205万人超 通年で過去最多の可能性

2011年11月9日12時37分

図拡大生活保護を受けている人数と世帯数

 厚生労働省が9日に公表した今年7月の生活保護受給者数は、前月より8903人多い205万495人で、通年の平均で過去最多だった1951年度の204万6646人を上回った。受給者数が毎月1万人前後のペースで増える傾向にあり、今年度は通年でも最多になる可能性がある。政府は貧困対策の強化を求められそうだ。

 生活保護を受けている世帯数も、前月より6730世帯多い148万6341世帯で、過去最多を更新した。世帯の種類別で最も多いのは「高齢者」。63万527世帯と、全世帯の42%を占める。働ける現役世代を含む「その他」は25万1176世帯。リーマン・ショック前の3年前の同月(11万7005世帯)に比べて2倍以上に増えた。仕事が見つからず、生活保護を受けざるを得ない世帯が増えているとみられる。生活保護費の支給総額は、10年度で3兆2289億円にのぼる。

 市区町村別でみると、大阪市が15万1097人で最多だった。

 貧困問題の深刻化を受けて、政府は10月に求職者支援制度を導入した。失業手当が出ない非正社員だった人らに無料で職業訓練を受けてもらい、収入の少ない人にはその間の生活費として月10万円を支給する。厚労省は「第2のセーフティーネット(安全網)」と期待するが、雇用情勢は厳しく、どこまで生活の自立に役立つかは未知数だ。

 また、東日本大震災で被災した世帯のうち、939世帯が9月末までに新たに生活保護を受けている。今後も増加が見込まれるため、厚労省は実態把握を進めている。

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