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単身女性、3人に1人が貧困 母子世帯は57%

2011年12月9日3時14分

写真拡大「女は派遣を望んでいる? NO!」。国会近くでのぼりを立て、抗議する「オンナ・ハケンの乱」。派遣切りにあった女性らが、「派遣法を修理しろ〜」と替え歌でアピールした=11月29日、東京・永田町、仙波理撮影

 勤労世代(20〜64歳)の単身で暮らす女性の3人に1人が「貧困」であることが、国立社会保障・人口問題研究所の分析でわかった。2030年には生涯未婚で過ごす女性が5人に1人になると見込まれ、貧困女性の増加に対応した安全網の整備が急がれる。

 07年の国民生活基礎調査を基に、同研究所社会保障応用分析研究部の阿部彩部長が相対的貧困率を分析した。一人暮らしの女性世帯の貧困率は、勤労世代で32%、65歳以上では52%と過半数に及んだ。また、19歳以下の子どもがいる母子世帯では57%で、女性が家計を支える世帯に貧困が集中している。

 貧困者全体の57%が女性で、95年の集計より男女格差が広がっていた。非正規雇用などの不安定な働き方が増え、高齢化が進むなか、貧困が女性に偏る現象が確認された形だ。

 男性の貧困率は20〜25歳で20%と女性を上回っているが、その他の年齢層では女性より低い。勤労世代の男性の一人暮らし世帯の貧困者は4人に1人だった。

 阿部部長は「女性の貧困率は、年齢とともに高くなる。今後は生涯未婚率の上昇も見込まれ、結婚を前提とした社会保障制度は成り立たない。最低保障年金や単身加算など、女性が一人でも暮らしていける制度に変えなければならない」と指摘している。

     ◇

 〈相対的貧困率〉 世帯所得を基に、国民一人ひとりの可処分所得を算出し、それを順番に並べて、真ん中の人の所得の半分(07年調査では114万円)に満たない人の割合をいう。09年の日本全体の貧困率は16%。経済協力開発機構(OECD)も同様の指標を使っている。

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