米大統領がＳＯＳ演説「経済は異常」　超党派の協力訴え

　【ワシントン＝西崎香、ニューヨーク＝小村田義之】ブッシュ米大統領は２４日夜（日本時間２５日午前）、金融危機対策で米政府が打ち出した最大７千億ドル（約７５兆円）の不良資産買い取り制度創設へ向け、全米向けテレビ演説で国民の理解を求めた。「（米国は）深刻な金融危機のさなかにある」と強調。２５日に大統領選挙戦中のマケイン候補（共和党）とオバマ候補（民主党）や両党の議会指導部をホワイトハウスに招き、超党派での協力を要請することも表明した。オバマ氏も出席に応じる見通し。

　ブッシュ氏は、証券大手リーマン・ブラザーズの実質破綻（はたん）など金融危機の深刻化について「米経済は異常な時期を迎えている」と非常事態にあることを指摘。買い取り制度などの対策を早急に実施しなければ「金融パニックがおき、さらに多くの銀行が破綻する可能性もある」とも語り、「長く、苦痛を伴う景気後退を迎えることになるかもしれない」と警告した。

　米政府は、住宅ローン関連の価値が下がった金融資産を最大７千億ドルまで買い取り、不良債権を抱えて経営難に直面している銀行などを救済する計画だ。先週末に発表したが、創設に必要な法案作りで議会との調整が難航しており、大統領は「いま法案を通さないと、将来の負担はさらに大きくなる」と早急な決着を促した。

　買い取り制度は、金融機関の不良資産を政府が実質的に肩代わりする。巨額の損失を抱え、国民負担が急増する危険性が指摘されているが、大統領は「住宅ローンのほとんどはきちんと返済される。（買い取った資産は）市場が回復するまで保有できるので、すべてか大半の公的資金を回収できる」と述べ、税金負担は最小限にとどめられると強調した。

　大統領演説に先だって、オバマ、マケイン両氏は２４日夜、米国の金融危機への対処について共同声明を発表した。「今こそ民主、共和両党が協力する時だ」と超党派の協力をうたっている。マケイン氏は自らの選挙活動の一時停止を表明。２６日の第１回大統領候補討論会の延期も呼びかけた。

　声明では「米国民は経済危機に直面している。この危機がどう始まったかはともかく、我々はみな、経済への信頼を取り戻す責任がある」と訴えた。米国民のため両党が協力する必要性を指摘。米政府の不良資産買い取り制度について「ブッシュ政権が議会に出した案には不備があるが、米経済を守るための努力は失敗してはならない」と、合意に向けた決意を示した。