【ニューヨーク=丸石伸一、都留悦史】29日のニューヨーク株式市場は急落した。大企業で構成するダウ工業株平均の終値は前週末比777.68ドル安の1万0365.45ドル。1日での下げ幅は、01年9月の米同時多発テロ直後の684.81ドルを大きく上回って過去最大となった。終値ベースでは05年10月下旬以来2年11カ月ぶりの安値となり、04年10月下旬以来となる1万ドル割れへの懸念も出ている。
ダウ平均の前週末比の下落率は約7%。ダウ平均が1万ドルに満たなかった時期の急落時より下落率は小さいが、過去18番目の大きさだった。
金融危機対策の柱となる不良資産の買い取り制度が実現しなければ、損失拡大の恐れがある資産を抱えた米金融機関の業績悪化に歯止めがかからず、金融危機が一層深まるとの不安が強まった。米銀行大手バンク・オブ・アメリカが前週末比18%安となるなど米金融大手の株式が軒並み急落し、相場の足を引っ張った。米景気に打撃を与えるとの見方から他の業種も全面安の展開となり、米半導体最大手インテルが10%安となるなど幅広い銘柄に売りが広がった。
ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数の終値も199.61ポイント安の1983.73と急落。2000を割り込んだのは05年5月以来。
景気の先行きへの懸念から原油相場は急落。29日のニューヨーク商業取引所の原油市場は、国際指標となる米国産WTI原油の先物価格の終値が前週末比10.52ドル安の1バレル=96.37ドルに下落した。一時は95.04ドルまで下げた。