日経平均、一時１万円の大台割れ　４年１０カ月ぶり

　７日の東京株式市場は、前日の米国市場での株価急落を受け、日経平均株価は４営業日連続で下落した。一時は前日比５５６円８８銭安い９９１６円２１銭まで下落したが、その後は買い戻しの動きもあってやや上昇し、午前の終値は前日比３２４円６３銭安い１万０１４８円４６銭。

　東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同２６．９２ポイント低い９７２．１３。日経平均、ＴＯＰＩＸともに６日につけた年初来安値を更新した。出来高は１４億３千万株。

　米国発の金融危機が欧州に拡大したことで投資家の不安が高まり、取引開始直後から売り注文が殺到。一時は東証１部上場銘柄の９割程度が値下がりし、大部分の業種が下落した。

　外国為替相場で対ドル、ユーロともに円高が進んだことから、自動車、電機など輸出関連銘柄の下落幅が２〜３％程度と大きい。世界的な実体経済の悪化への懸念から、景気動向に敏感な海運株も２％以上の下げ幅となっている。

　東京市場に続いて取引が始まったアジア新興国市場の株価指数も下落。中国・上海や韓国、台湾、フィリピンでマイナスとなった。

　午後２時時点では、日経平均は２１１円９４銭安い１万０２６１円１５銭。ＴＯＰＩＸは１２．９３ポイント低い９８６．１２。

　前日の欧州市場の株価指数は英国がマイナス７．８５％、ドイツが同７．０７％、フランスが同９．０３％と大幅に下落した。新興国もロシアがマイナス１９．１０％、ブラジルが同５．４２％と下落し、世界的な株安の連鎖が止まらない状況となっている。

　米国の金融救済法の成立後は、むしろ法律の実効性への懸念が強まって株安に歯止めがかかっていない。市場では「１１月に新しい米大統領が決まるまで、金融機関への公的資金注入などの抜本的な対策はとれないのでは」（大手証券）との声も出ている。

　今後は各国の金融当局の政策対応に注目が集まる。今週末に米国で開かれる主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で何らかの協調政策が打ち出されることへの期待感が高まっている。（高田寛）