金融危機、広告激減が直撃　米トリビューン紙破綻

　【ニューヨーク＝丸石伸一】米新聞大手トリビューン（本社・シカゴ）が８日、経営破綻（はたん）に追い込まれた。米新聞業界では他の大手も広告収入減少などで業績が低迷。インターネット媒体など新たなメディアとの競争に加え、金融危機をきっかけとした景気悪化が苦境を深めている。

　「我々がコントロールできない要因が、嵐を起こした」

　トリビューンのサム・ゼル会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、日本の民事再生法にあたる米連邦破産法１１条の適用申請を発表した際、そう談話を出した。

　ゼル氏は地元シカゴの不動産王として知られる。昨年４月、トリビューンへの買収提案が受け入れられ、経営に乗り出したばかり。傘下の米大リーグ球団シカゴ・カブスの売却などで資金を調達するはずだったが、売却はいまだにできず、金融危機で業績が悪化。破産法申請での出直しを余儀なくされた。

　トリビューンは、部数が全米４位のロサンゼルス・タイムズや８位のシカゴ・トリビューンを発行。今後も新聞発行やテレビ局の運営は続ける。「あくまで負担の重い負債を整理する目的だ」（広報担当者）と説明するが、増収への明確な見通しが示されているわけではない。

　トリビューンは年間の最終損益こそ黒字を続けているが、直近の２四半期は純損失が続く。その最大の要因は、新聞事業の広告収入の減少だ。０８年７〜９月期決算で、新聞の購読料収入は前年同期比２％減にとどまっているが、広告収入は同１９％減まで落ち込んだ。広告収入は同社の新聞事業の売上高の７割超を占める主要な収入源だけに、大幅減は痛手だ。

　ネット媒体への広告が増えているあおりを受けた形だが、不動産関連の広告の減少が大きいなどサブプライム危機の影響も受けている。

　米新聞大手ではマイアミ・ヘラルドなど約３０紙を発行していたナイトリッダーが０６年に身売りを決定。昨夏は米経済紙ウォールストリート・ジャーナルを発行するダウ・ジョーンズ社も「メディア王」ルパート・マードック氏率いるニューズ社に買収された。

　だが、再編後も業績低迷が続き、ニューヨーク・タイムズが今年１０月、米大手格付け会社から投資の格付けを一気に３段階低い「投機的」とされる水準に下げられるなど、業界の先行きに対する目は厳しくなっている。

　トリビューンの破綻について、ウォールストリート・ジャーナルは「新聞各社の苦悩が深まっている」と指摘。「今後数カ月内に数紙が破産法の適用を申請する可能性がある」との業界関係者の見方を紹介している。

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【欧米の新聞業界を巡る主な出来事】

０４年６月　米紙ロサンゼルス・タイムズが１６０人の削減計画

０６年７月　米紙シカゴ・トリビューンが１２０人の削減計画

０７年４月　米新聞大手トリビューンを投資家サム・ゼル氏が８２億ドルで買収することが決定。傘下２新聞社で計２５０人の削減計画を公表

　　５月　英ロイター通信が金融情報大手トムソン（カナダ）と合併

　　１２月　米経済紙ウォールストリート・ジャーナルを発行する新聞大手ダウ・ジョーンズを、豪州出身のルパート・マードック氏率いるニューズ・コーポレーションが５６億ドルで買収

０８年４月　仏紙ルモンドで１３０人の削減計画。労組のストで休刊

　　６月　米新聞大手マクラッチーが１４００人の削減を発表

　　９月　マクラッチーが１１５０人の削減を発表

　　１２月　トリビューンが破産申請