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ビッグ3救済、事実上の廃案 議会主導の支援は見送りへ

2008年12月12日21時20分

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写真自動車救済法案について話すドッド銀行住宅都市委員長(左端)ら米上院の議員たち=AP。調整は不発に終わり、法案は事実上、廃案に

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 【ワシントン=西崎香】米自動車大手3社(ビッグ3)の救済法案が11日、事実上の廃案となり、議会が主導する救済は見送られる見通しになった。最大計140億ドル(約1兆2600億円)にのぼる緊急融資の条件として、各社にリストラの強化を求めた議会の調整が決裂した。資金繰り難による各社の経営危機の深刻化が懸念されている。ブッシュ政権は議会の手続きなしで実施できる金融支援を検討する可能性がある。

 最大手ゼネラル・モーターズ(GM)は年末までに40億ドルの緊急融資が事業継続に必要としており、日本の民事再生法にあたる破産法11条(会社更生)を申請し、経営破綻(はたん)に追い込まれる危険性もある。金融市場が混乱し、経済危機が悪化すると判断された場合は、政府は総額7千億ドルの公的資金枠がある金融救済法を使って、支援する選択肢もある。

 法案は、経営危機が深刻なGMと3位のクライスラーに、最大140億ドルを緊急融資する計画だった。条件として、報酬や賃金などを徹底的に減らすリストラを要求している。経営再建が不十分なら緊急融資の返済を求める罰則条項つきだった。

 下院で10日に可決された法案について、上院(定数100)も11日、採決に入るかどうかを問う採決をした。賛成は可決に必要な60票を下回る52票にとどまり、事実上の廃案扱いになったという。反対は35票あった。賃金などを引き下げてコストを日系メーカーなどと競える水準に抑える条件に、全米自動車労働組合(UAW)が反対したことが決裂の最大要因になったという。

 議会は実質的に来年1月上旬まで休会となる見通し。1月上旬に招集される議会は、先の議会選で民主党が議席を増やしているため、オバマ政権のもとで本格支援を審議する予定だ。

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