裁判員制度の延期を決議　新潟県弁護士会

　来年５月までに始まる裁判員制度について、新潟県弁護士会は３日までに、実施時期の延期などを求める決議を、全国の弁護士会で初めて採択した。国民の負担の重さや、「粗雑司法」の危険性などを理由に再検討を求める内容で、今月中にも、政府や国会に決議文を郵送する。

　決議文では、裁判員法が成立した経緯について「国民一般の声を十分にくみ取っていない」とし、「国民に重大な義務と負担を課す制度であって、民主的な討議を経た上で国民の納得を得るべきだ」と主張している。

　また、裁判員裁判の審理期間が３日程度とされていることについて「いたずらに迅速性を求めるのは『粗雑司法』というほかなく、適正手続きに反している」と指摘。「裁判員法の施行を数年間、延期した上で、広く国民から意見を聞き、同法の抜本的改正を図るべきだ」としている。

　決議は、２月２９日に新潟市内で開かれた県弁護士会の総会で賛成多数で採択された。提案者代表の高島章弁護士は「民主的でない方法で裁判員制度を導入しても、『司法の民主化』は図れない」と話している。