死刑「全員一致のみ」　廃止議連、裁判員法改正案提出へ

　裁判員制度が来春始まるのを前に、超党派の国会議員でつくる「死刑廃止議員連盟」（会長・亀井静香衆院議員）は３日、市民の裁判員と裁判官計９人が多数決で決める量刑について、死刑判決の場合に限っては全員一致を条件とすることを柱とする裁判員法改正案を提出する方針を決めた。４日の役員会でとりまとめ、仮釈放のない終身刑を創設する刑法の改正法案などとあわせて今国会の提出を目指す。

　裁判員裁判では６人の裁判員と３人の裁判官が議論し、裁判官を最低１人含む計５人が賛成すれば、死刑判決が下されることになる。こうした仕組みをめぐって、「市民が死刑判決を出すのは荷が重すぎる」などの意見が出ている。

　役員会に示す骨子案では「死刑判決を下すに当たっては、（多数決ではなく）構成員全員が賛成することを要件とする」と定める。また、死刑と、仮釈放がある無期懲役刑の差が激しすぎるとして、刑法などを改正して終身刑を創設することも提案。裁判員裁判で、死刑賛成の意見が過半数に達したものの全員が一致しない場合は終身刑とする、と定める方針だ。

　議連は「最終的な目的は死刑廃止だが、裁判員制度が始まるなか、存廃論議を超えて、死刑判決を抑制する方法の議論を巻き起こすべきだと考えた」としている。