特判部担当検事を倍増　東京地検が来月、組織改編

　東京地検は５日、来春から始まる裁判員裁判をにらみ、４月から組織の一部を改めることを明らかにした。これまで凶悪事件の捜査・公判を担当していた特別公判部を衣替えし、対象とする事件の範囲を誘拐など裁判員制度で扱うほぼすべての事件に広げる。こうした「裁判員制度専門」とも言える組織を設ける地方検察庁は全国で初めてという。

　裁判員制度の対象となる事件で、東京地検が手がける起訴などの刑事処分は年間約３００件にのぼるとみられる。これまで特判部は、このうち約５分の１を担当してきたが、今後は、３００件すべてを担う。４月の組織改編では、裁判員制度の導入で増える作業をスムーズに進めるため、検事を約２５人に倍増させる。

　特判部は、政治家の汚職など主に特捜部が手がけた事件の裁判を担うために９２年に新設されたが、４月からはこれらの裁判は公判部が受け持つことになるという。