現在位置:
  1. asahi.com
  2. ニュース
  3. 特集
  4. 裁判員制度
  5. 記事

裁判員制度向け「文字情報充実を」 難聴者団体が要望書

2009年3月5日17時51分

印刷

ソーシャルブックマーク このエントリをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録 このエントリをdel.icio.usに登録 このエントリをlivedoorクリップに登録 このエントリをBuzzurlに登録

 手話だけではなく、要約筆記など文字による情報も――。裁判員制度の開始を前に、全国の難聴者らでつくる「全日本難聴者・中途失聴者団体連合会」(東京都新宿区)の代表が4日、最高裁を訪れて要望書を出した。手話を使わない聴覚障害者が裁判員に選ばれたときのきめ細かい配慮を求めている。

 聴覚障害者は全国約600万人といわれる。厚生労働省が06年に実施した調査では、そのコミュニケーション手段は、補聴機器が69%、筆談・要約筆記が30%、手話が19%。病気や加齢、事故などで聞こえなくなった人の多くは手話は使わない。同連合会の川井節夫副理事長は「裁判の経過をしっかりつかめるかどうか心配がある」と話した。

 要望書は、こうした実情を説明したうえで(1)裁判所から呼び出しを受けた裁判員候補者が要約筆記や補聴器、手話通訳などコミュニケーションの手段を選べるようにしてほしい(2)中途失聴者や難聴者を裁判員とする模擬裁判を実施してほしい(3)要約筆記者らを研修してほしい――とした。

 各地の裁判所では、手話通訳者が加わった模擬裁判は行われてきたが、要約筆記者による模擬裁判は行われていない。最高裁は「実際の裁判では手話通訳者と要約筆記者は確保する。審理や評議のスピードも、それに合わせる。遠慮なく各地裁に問い合わせてほしい」としている。(岩田清隆)

PR情報
検索フォーム
キーワード:


朝日新聞購読のご案内