現在位置:
  1. asahi.com
  2. ニュース
  3. 特集
  4. 裁判員制度
  5. 記事

来年の裁判員候補者通知、12日発送 全国34万人余

2009年11月12日0時19分

図

 最高裁は12日、来年の裁判員候補者となる全国の34万4900人に対して一斉に通知を発送する。有権者約300人に1人が候補者に選ばれている計算。13日から順次、候補者の手元に届く予定だ。

 裁判員裁判は全国50地裁と10地裁支部の計60裁判所で実施される。候補者は、各裁判所が裁判員裁判の対象となる事件の過去数年間の数などを考慮しながら決めた人数をもとに、各自治体の選挙人名簿からくじで選ばれた。

 届く確率が最も高いのは、大阪地裁(堺支部を除く)で有権者182人に1人。逆に、低いのは秋田地裁(624人に1人)。

 通知が届いても、すぐに裁判所に行く必要はない。(1)年齢が70歳以上(2)学生(3)重い病気やけががある――といった場合は法律で辞退が認められており、該当する人は、同封されている「調査票」にその旨を記入して30日までに返送することで裁判所に呼び出されることはなくなる。

 昨年の調査票はマークシート方式だったが、「わかりにくい」との意見があったうえ、用紙に合わせて封筒も大きくなり、郵便ポストに入りきらないケースがあったという。このため、今回の調査票は自書方式に変更。用紙も折り曲げられるため、封筒は半分ほどの大きさになった。

 調査票で辞退が認められた人を除き、来年1月以降に裁判員裁判の公判日程が決まると、事件ごとに選ばれた候補者に「呼び出し状」が裁判所から送られてくる。辞退を希望する場合は同封の「質問票」を返送すると、理由次第で裁判所に認められる可能性がある。何もなければ、指定された日時に裁判所に出向き、裁判長の面接やくじ引きを経て裁判員に選ばれる。

 呼び出し状は、公判が始まる6週間以上前に送らなければならないため、今回通知を受ける候補者が実際に裁判所に足を運ぶのは、10年2月以降になる予定だ。(中井大助)

PR情報
検索フォーム
キーワード:


朝日新聞購読のご案内