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公費による弁護人は認めず 三浦元社長にサイパン地裁

2008年02月27日11時21分

 81年に米国ロサンゼルスで起きた銃撃事件で、米自治領サイパン島で逮捕された元雑貨輸入販売会社社長三浦和義容疑者(60)について、サイパン地裁は27日、三浦元社長は公費で弁護人を付ける対象にはならないと決定し、私選で弁護人を付けるよう勧告した。

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27日、審問に出席するためサイパン地裁に入る三浦和義元社長(中央)

 日本で無罪が確定している三浦元社長は、この日の審問中、「私はアメリカから逮捕状が出ていることは1週間前まで知らなかったし、逃亡なんてしていません」と発言。地裁のデイビッド・ワイズマン判事が「今はそれを言うときではない。弁護人と話すことだ」と応じる一幕があった。

 判事は、弁護人を公費で付ける対象ではないとした理由について、経済状況を検討した結果、18歳未満の子どもがおらず、相当な不動産があることなどを挙げた。

 地裁は、ロス市警への移送をめぐる手続きを3月3日に改めて協議することを決めた。

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