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三浦元社長逮捕状の有効性、26日に判断 ロス郡地裁

2008年9月6日11時26分

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 【ロサンゼルス=中井大助】81年の米ロサンゼルス市での銃撃事件をめぐり、日本での無罪確定後、米自治領サイパン島で逮捕・勾留(こうりゅう)されている元雑貨輸入販売会社社長、三浦和義容疑者(61)の逮捕状の有効性を争う4回目の審理が5日、ロス郡地裁で開かれた。この日ですべての審理が終わり、スチーブン・バンシックレン裁判官は26日午後1時半(日本時間27日午前5時半)に決定を言い渡すと述べた。

 審理の焦点は、同じ犯罪を2度裁けない「二重の危険の禁止(日本の一事不再理)」にあたるかどうか。カリフォルニア州刑法は04年の改正で外国での判決が一事不再理の対象外となったが、三浦元社長の日本での判決は、改正前の03年に確定している。

 このため弁護側は「現在の規定をさかのぼって適用することは違法で、逮捕状は無効」と主張。これに対しロス郡検事局は、手続きに関しては現行規定が適用されると反論、米国での逮捕容疑に含まれる共謀罪も日本で審理されていないとしている。

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