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三浦元社長の逮捕状、殺人容疑は無効 共謀容疑は有効

2008年9月27日11時16分

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写真26日、三浦元社長の逮捕状について決定を言い渡すバンシックレン裁判官=ロサンゼルス郡地裁(代表撮影)

写真08年6月、保釈請求審理のためサイパン地裁に出廷した三浦和義元社長=渡辺志帆撮影

 【ロサンゼルス=堀内隆】81年に米ロサンゼルスで起きた邦人銃撃事件で、米自治領サイパンで逮捕、勾留(こうりゅう)されている元会社社長、三浦和義容疑者(61)=日本で無罪確定=の逮捕状取り消し請求について、ロサンゼルス郡地裁は26日午後(日本時間27日朝)、殺人罪を無効、共謀罪は有効とする決定を出した。

 サイパンの最高裁は三浦元社長の人身保護請求を棄却し、現在は、北マリアナ諸島連邦地裁がロサンゼルスでの決定を待つ形で、29日までの移送停止を決めている。この日の決定を受け、ロサンゼルス郡検事局のギボンス報道官は「三浦元社長をロサンゼルスに移送する手続きを進めたい」としており、今後、移送に向けた動きが本格化する見通しだ。

 三浦元社長は第三者と共謀して妻を殺害したとして日本で起訴されたが、03年に無罪が確定。しかし今年2月、同じ事件で殺人と共謀の容疑で米国で逮捕された。

 日本の刑法には共謀罪はない。またロサンゼルスがあるカリフォルニア州刑法は同じ罪を2度裁けない「一事不再理」の原則を定めており、刑法改正によって米国外で判決を受けた人物を再訴追できるようになったのは05年からだ。

 このため決定でバンシックレン裁判官は、殺人罪については「05年の州法改正前に日本で判決が出ており、改正をさかのぼって適用することはできない」と判断。一事不再理にあたり、米国で再訴追はできないとした。一方、共謀罪については、「『日本の刑法にある共同正犯とは構成要件が違い、一事不再理にあたらない』という検察側の主張に弁護側は十分反証しなかった」との理由で弁護側の主張を退けた。

 三浦元社長のロサンゼルスでの代理人、ゲラゴス弁護士は、決定言い渡し後、「上訴するか、今後の裁判の中で共謀罪についての反論を述べるか検討する」と記者団に述べた。

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