世界各国に衝撃　非難相次ぐ　インド同時テロ

　インド・ムンバイで起きたテロは欧米人を標的にした可能性が高く、米国など各国に衝撃を与えている。

　米国では事件発生がブッシュ大統領にも伝えられ、ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）は緊急会議を開いた。米メディアも事件の推移を詳しく伝えた。

　ペリーノ大統領報道官は２６日、「米政府はテロ攻撃を非難する。状況を注視しており、インド政府を支援する用意がある」との声明を発表。緊急会議には、国務省や国防総省のほか対テロや情報部門の当局者が参加した。

　また、ＣＮＮテレビによると、国務省は危機対策センターを省内に設立。米国民に被害が出ている可能性があることから、事件に遭遇した可能性のある人の安否問い合わせの電話窓口も設置した。

　ＭＳＮＢＣテレビは、米情報当局がパキスタンのイスラム過激派とのつながりなどを含め、背後関係を調べていると伝えた。

　米中央情報局（ＣＩＡ）のマクローリン元副長官はＣＮＮに「国際テロ組織アルカイダの関係組織が、インドとパキスタンの対立をあおるために実行した可能性がある」と指摘した。

　オバマ次期政権移行チームは２６日、「オバマ次期大統領はこのテロ攻撃を強く非難する。罪のない市民に対する攻撃は、テロの脅威が重大で緊迫したものであることを示している。この種のネットワークを撲滅するため、米国はインドや世界の諸国との協力を強化しなければならない」との声明を出した。オバマ氏は同夜、ライス国務長官から電話で報告を受けたという。

　英国では、ブラウン首相が「非道な攻撃には強固な姿勢で臨む」と厳しく非難する声明を発表。インドのシン首相に「必要なすべての援助を行う用意がある」とのメッセージを伝えたという。

　国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長も２６日、「全く容認できない」と非難し、遺族に哀悼の意を表明する声明を発表した。（鵜飼啓、梅原季哉、土佐茂生、松下佳世）