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「タミフル輸入代行」ネット広告 薬事法違反容疑

2009年11月25日11時38分

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写真インターネット上でタミフルの広告を違法に掲載した容疑で業者の家宅捜索に入る大阪府警の捜査員=25日午前10時30分、大阪市中央区、伊藤恵里奈撮影

 新型インフルエンザの治療薬タミフルの広告をインターネット上で無許可で掲載したとして、大阪府警は25日、大阪市内と東京都内の輸入事務代行業者4社と岡山市内の個人業者の計5業者を薬事法違反(承認前の医薬品等の広告の禁止)の疑いで家宅捜索した。いずれも個人輸入の代行を装っているが、同法で禁止されている無許可販売にも該当する可能性があるとして、府警は押収物などから業者の実態を調べる。

 生活環境課によると、家宅捜索されたのは、TEN(テン)(大阪市中央区)▽エーアイジー(東京都豊島区)▽インターテック(同港区)▽バイオコム(同文京区)▽サイアムユーミン(岡山市)。

 同課によると、5業者は今年8〜11月、厚生労働省の承認を得ずに、ネット上の各業者のホームページ上で、「タミフルカプセル75mg」の写真や商品名、代金などの広告を掲載した疑いが持たれている。同課は、正規のタミフルの薬価(1カプセル309.1円)の3〜5倍の価格で販売していたとみている。

 薬事法68条は、厚労省が承認していない業者は、薬の名称や製造方法、効能、効果などの広告をしてはならない、と規定している。タミフルカプセルの輸入販売は、国内では中外製薬(東京都中央区)しか認められておらず、それ以外の業者や個人が広告を出したり販売したりすると、未承認薬とみなされる。厚労省は今年5月、タミフルの個人輸入について、「偽造品だったり、有害な物質が含まれていたりする場合があり、望ましくない。個人輸入で使用することはくれぐれも避けてほしい」との注意書きを同省HPに掲載していた。

 厚労省医政局経済課によると、10月末時点では政府と各都道府県で約4230万人分のタミフルが備蓄されている。小児用に飲みやすくしたシロップの供給が不足しているが、カプセルについては「十分供給されており、医療機関で処方を受けてほしい」としている。

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