現在位置:
  1. asahi.com
  2. ライフ
  3. 医療・健康
  4. 新型・豚インフルエンザ特集
  5. 記事

政府、新型インフルエンザを宣言 基本的対処方針を決定

2009年4月28日13時29分

印刷

ソーシャルブックマーク このエントリをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録 このエントリをdel.icio.usに登録 このエントリをlivedoorクリップに登録 このエントリをBuzzurlに登録

写真記者会見で、新型インフルエンザの発生を宣言した舛添厚労相=28日午前7時11分、東京・霞が関の厚労省、中田徹撮影

図拡大  

 日本政府は28日、メキシコ、米国、カナダで、感染症予防法に基づく新型インフルエンザが発生したと宣言した。これにより、水際対策の強化など、同法に基づく一連の対策が動き出した。政府は同日昼、新型インフルエンザ対策本部(本部長・麻生首相)の初会合を開き、「基本的対処方針」を決めた。

 舛添厚生労働相が記者会見で発生を宣言。麻生首相はその後の対策本部で「国家の危機管理上、極めて重要な課題だ。政府として総力を挙げる。国民への情報提供を適切にやって頂きたい。ウイルスの侵入を防ぐため、水際対策にも万全を期されたい。医療態勢の確保など国内対策にも遺漏なきよう」と指示した。

 基本的対処方針では、メキシコへの渡航延期の勧告▽メキシコからの邦人の帰国支援▽検疫・入国審査の強化▽ワクチンの製造――などに取り組むとした。

 検疫強化では、発生国からの入国者に強制的な検疫を実施するほか、帰国後に発症が確認された人は強制的に入院させる。到着便の航空機内での検疫は、従来のメキシコ便に加え、米国便(サイパン、グアム、ハワイからの便は除く)、カナダ便にも拡大。発生国からの旅客機や客船を全国の4空港(成田、関西、中部、福岡)と3港(横浜、神戸、関門)に集約することも検討する。

 発生国への渡航については、世界保健機関(WHO)が国境を封鎖しないよう勧告していることを踏まえ、死亡者が確認されたメキシコだけを対象に不要不急の渡航は延期するよう求めた。退避勧告に次ぐ厳しい要請だ。メキシコ在住の日本人には、早めに退避を検討するよう呼びかけた。

 舛添氏は会見で、今回の新型インフルエンザは弱毒性の可能性があり、抗インフルエンザ薬のタミフル、リレンザが有効との認識を示したうえで「万が一かかっても、すぐに治療し、的確な処置をすれば、十分治癒するし命が助かる」と指摘。「正確な情報に基づき、冷静に対応していただくことが最も大切」と国民に呼びかけた。河村官房長官は会見で、国内で感染が疑われる例は「現時点ではない」と語った。

PR情報
検索フォーム
キーワード:


朝日新聞購読のご案内