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消毒液設置・見学やセミナー中止 新型に企業身構える

2009年5月19日0時17分

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写真週明けのターミナル駅では、マスク姿で通勤する人の姿が目立った=18日朝、大阪・梅田、日吉健吾撮影

 新型インフルエンザの感染が拡大したのを受け、企業もマスクの着用や消毒液による手洗いなど「基本方針」の徹底に追われた。講演や工場見学を休止するなど「先回り」の対応も目立つ。

 新日本製鉄は、東京・大手町の本社に手洗い用の消毒液を設置、外出先から戻ってきた際に手を洗うよう指導している。三菱商事は本社ビルに出社した全社員にマスクを配布。来客者にもマスクを配り、消毒液で手洗いをするよう呼びかけた。東芝は来訪者にインフルエンザの感染症状があるかを、調査票に記入してもらうことを決めた。

 企業関係者や見学者が多い東京証券取引所は18日、首都圏で感染者が出た場合、マスクを着用していない来場者全員にマスクを配布すると発表した。すでに、配布用に約15万枚を蓄えている。

 証券業界では、顧客向けの投資や資産運用セミナーを中止し、通常の経済活動を「自粛」する動きが相次ぐ。大和証券は関西地区2府4県の18支店で19日からのセミナーを当面中止する。三菱UFJ証券も近畿2府3県でのセミナーや講演を当面中止する。

 酒類大手のサントリーホールディングスは、山崎蒸留所(大阪府)、京都ビール工場(京都府)、高砂工場(兵庫県)の三つの生産施設の一般見学を、19日から当面休止する。予約分は個別に連絡を取って対応するという。キリンホールディングスも、ビールの生産拠点である神戸工場(兵庫県)の見学を19日から月末まで休止する。

 学校だけでなく保育所なども休園になると、乳幼児を持つ社員・従業員の仕事にも影響が避けられない。このため、日本経団連は18日、会員企業約1300社に対し、従業員が子どもを預ける保育所が休園になった場合、従業員の休暇について配慮するよう求める通知を出した。

 経済産業省は18日、全国商工会連合会など所管する1300の関係団体に、時差通勤の導入など感染の拡大防止策を検討するよう文書で求めた。金融庁も、地域金融機関に対し、時差出勤や自転車通勤を認めるなどの柔軟な工夫を求めている。

 損害保険大手の三井住友海上グループのインターリスク総研が上場企業を対象にした調査(今年1〜2月実施、回答率16%)によると、新型インフルエンザ対策を実施済みの企業は全体の30%。検討中の企業を含めると6割を上回るが、中堅・中小企業からは「事態が重大すぎて企業の対応能力を超える」という意見が多いという。

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