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新型用ワクチン輸入に慎重論相次ぐ 厚労省意見交換会

2009年8月27日23時47分

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 新型の豚インフルエンザワクチンに関して厚生労働省が開いた専門家意見交換会で27日、国産ワクチンの不足分を輸入することについて、安全性が確認できるまでは使うべきではないなど、慎重な意見が相次いだ。

 年内に供給できる国産ワクチンは1300万〜1700万人分の見通し。舛添厚労相らは接種対象の5300万人分に足りない分は輸入する方針。厚労省は、外国で承認されたワクチンを輸入すると説明するが、海外製ワクチンには国産で使われていない、免疫を活性化する物質が入っている。

 意見交換会で、全国薬害被害者団体連絡協議会代表世話人の花井十伍さんは「薬の安全性が多少犠牲になっても仕方ないのは、その薬がないと命が助からない患者がいる場合。ワクチンは健康な人に打つ。有効性も安全性も未知数だ」と、くぎを刺した。

 日本小児科学会の森島恒雄・岡山大教授も「海外製ワクチンは接種後に熱が出やすいが、日本の子は欧米の子より熱でけいれんを起こしやすい。日本人での安全性確認が欠かせない」と訴えた。

 国立感染症研究所の田代真人インフルエンザウイルス研究センター長は、国際的にワクチンが品薄で契約に時間がかかるため、「掛け捨て保険のつもりで輸入準備を進めるのは構わないが、できれば使わない方がいい」と述べた。

 舛添厚生労働相は意見交換会に先立ち、27日の会見でワクチン輸入にあたり、「最低限必要な安全性のテストはやる」と話した。25日の会見では国内での臨床試験(治験)を省略する可能性を示唆していた。

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