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新型インフル、全国で本格流行 14歳以下が7割超える

2009年10月30日23時34分

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 新型の豚インフルエンザについて、厚生労働省は30日、全国で本格的な流行状態となったと発表した。累計患者の7割超が14歳以下だったことも判明した。季節性インフルより子どもが重症になりがちで、日本小児科学会(会長=横田俊平横浜市立大教授)は、健康な子どもに早くワクチン接種するよう求める要望書を厚労省に出した。

 国立感染症研究所によると、定点医療機関(5千カ所)で1医療機関あたりのインフル患者数は24.62人(前週17.65人)になった。ほとんどが新型と見られ、来週の集計では30人の「警報レベル」を超えそうな勢いだ。全都道府県で前週を上回り、42都道府県で「注意報レベル」の10人を超えた。このうち21都道府県で20人を超えた。

 さらに北海道、愛知、福岡、兵庫、秋田の5道県が30人以上だった。昨季の季節性の1月に匹敵する状態だ。

 7月6日〜10月18日の患者累計でも、73%は14歳以下。なかでも、5〜14歳で6割を占め、学校などで感染していると見られる。季節性も学校から広がる傾向があり、従来は3学期が始まる1月以降、一気に患者が増える。今季は、夏休み明けの2学期に「前倒し」となった形だ。同省は「明らかに全国規模の本格的な流行。今後も患者は増える」とみている。

 さらに、7月末から10月27日までの入院患者の累計3746人のうち、14歳以下が3055人で8割を占める。

 厚労省の計画では、子どものワクチン接種は12月からだが、こうした状況から、前倒しすべきだという声が専門家から強まっている。日本小児科学会は重症児の3分の2は持病がないことから対策強化を求めている。日本産科婦人科学会内には「妊婦は予想外に重症例が少ない。むしろ小児の接種を優先した方がいい」という意見もある。

 日本政府は現時点では医療従事者以外は「2回接種」としているが、東京大医科学研究所の河岡義裕教授は「小児の接種が早められるかどうかは、(11月に始まる妊婦や持病のある成人が)1回接種でよいかどうか、ということとも密接に関係する」と指摘している。

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