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ネット削除、動く警察 「みる・きく・はなす」はいま

2011年5月4日12時38分

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 仙台市の南約25キロ、なだらかな山に囲まれた宮城県柴田町。精神科「仙南中央病院」は3月11日、激しい揺れで柱が折れ、病棟の照明が一斉に消えた。

 重度認知症などで入院する94人を付属の体育館に避難させた。1回の食事はおにぎり1個。患者は空腹と寒さで悲鳴を上げた。

 電話は断たれ、町役場は機能不全に陥っていた。「どうやってSOSを出せばいいのか」。食料がほぼ尽きた14日、鈴木健院長(37)は携帯電話を手に取り、インターネット掲示板に書き込んだ。

 「餓死寸前。食料、医薬品、燃料至急求む」

 書き込みはネットで転載され、瞬く間に広まった。15日から物資を積んだトラックが次々と乗り付けた。

 ところが前後してネット上で批判があふれ始めた。「深刻な状況ではない。悪質なデマ」「いい加減にしろ」。書き込みの転載が止まらなかったからだ。

 鈴木院長の思いは複雑だ。「ネットのおかげで患者は生き延びた。同時に、情報が拡散されていくのは怖かった」。外来診察を再開するまでに復旧した今も「ツイッターを見ました」という電話が時折かかる。

     ■

 「自衛隊は支援物資を受け付けています。県庁が窓口です」

 震災翌日の12日朝、関東に住む20代の会社員男性は自宅でブログにそう書き込んだ。

 自衛隊員を家族に持つ知人がいた。11日夜、「個人で支援物資は送れる? 確認できたら教えて」とメールを送ると、「各自治体で受け付けている」と返信があったからだ。

 「役立つ情報を出したい」という一心だった。普段は数十の訪問者数が2万超に膨れあがった。ツイッターでも発信した。

 2時間後、ツイッター上で「これは公式発表ですか?」と指摘を受けた。県庁に確認の電話を入れると「受け付けていない」。「まずい」とブログを訂正したが、情報はあちこちに転載されていた。

 同様の情報はチェーンメールでも広がっていた。埼玉県では「物資を送る」という電話が1日100件近く殺到し、国との連絡にも使う災害対策本部の電話回線4本がふさがった。被災地・宮城などいくつもの県が「そんな事実はない」と発表に追われた。

 男性のブログには「役所の仕事を邪魔するな」と非難が押し寄せた。知人に「隊員本人に確認したのか」とメールを送ると、返信があった。

 「ネットで見た」

     ■

 真偽不明の情報が飛び交うネット空間。「国民生活を混乱させる」として警察庁が対策に乗り出した。

 「不審な情報を発見した場合には速やかに適切な措置をお願いします」

 3月17日、ネット事業者の業界団体にA4判1枚の文書がメールで同庁から届いた。さらに同庁は、デマと判断した書き込みは削除を要請するよう各都道府県警に指示した。表現の内容に警察が踏み込む過去に例のない対応だった。

 「関東一円はできる限り西へ避難だって」「3月21日 関東大震災が起きる!」。削除の要請は4月21日までに41件。13件が実際に削除された。

 ある東京都内の事業者には3月24日、警視庁の捜査員2人が突然訪れ、印字した書き込みを手に「適切な対処をとってほしい」と言った。避難所から留学生が物資を運び出して枯渇との情報。「従来も規約に基づき、自主的に対応してきた。まるで検閲のようだ」と事業者は憤る。

 こんな情報もデマと判断され、削除された。

 「ガソリン抜き取りや火事場泥棒が報告されている。こういう時だからこそ助けあおう」

 宮城選出の参院議員、熊谷大氏(36)=自民=が3月17日にツイッターに書き込み、だれかがネットに転載したものだった。

 削除は警視庁の要請だった。ところが、警察庁の樋口建史・生活安全局長は3月30日、「(被災地で)ガソリンの抜き取りや侵入窃盗が相当数発生している」と衆院法務委員会で答弁した。

 書き込みはなぜ、デマ扱いされたのか。同庁の担当者は「都道府県警の判断だ」と説明。答弁については「答える立場にない」と話した。

 米ネット検索会社グーグルは4月20日、在米日本大使館を訪れ、伝えた。「ネットは多様な情報が飛び交う。政府が個別に削除を求めることには懸念がある」

    ◇

■震災に関するデマをめぐる主な動き

3月11日 警察庁がデマ取り締まりの方針を決める

  12日 「自衛隊、県庁が個人からの支援物資を受け付けている」という誤情報が発信。前後して「有害物質の雨が降る」「埼玉の水道に異物混入」「被災地へ送電のため西日本で節電が必要」といったチェーンメールも

  13日 総務省がチェーンメールやネット上の誤情報に注意を呼び掛け

  16日 警察庁が各都道府県警に「防犯対策の徹底」を通達。「ネットや携帯メールに出所不明の不正確な情報の流布が懸念される。国民が不安を抱かないよう適切な広報を」と求める

  17日 警察庁がネット関連の4業界団体でつくる「違法情報等対応連絡会」にデマを発信した利用者への注意喚起を依頼

  25日 宮城県警本部長が避難所でチラシを配り、デマに惑わされないよう呼びかけ

4月1日 警察庁がネット上のデマ削除をネット事業者に依頼したと発表

  6日 総務省がデマに適切な措置を取るよう4団体に要請

  8日 4団体の一つテレコムサービス協会が、警察などから要請を受けたデマへの対応をホームページ上で公開

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