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震災のがれき処理で事故相次ぐ 7人死亡約100人けが

2011年5月16日15時5分

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 東日本大震災の被災地で、がれき撤去など復旧工事に伴う事故が相次いでいる。朝日新聞の集計では、災害救助法の適用地域がある8都県の労働局に11日までに届け出があった負傷者は101人、死者は7人。現地では人手が足りず、がれき撤去の経験のない派遣業者やボランティアが入り交じって指揮が混乱しがちなことや、通常とは違う不安定な足場のなか、重機が多数行き交っていることなどが原因とみられる。

 休業4日以上のけがや死亡について雇用主が労働基準監督署に提出する労働者死傷病報告書から、「震災復旧・復興工事」に関するものを集計した。都県別の内訳は宮城44、茨城27、福島16、栃木10、千葉4、岩手、青森各3、東京1。厚生労働省労働基準局安全衛生部によると、3分の1は山積したがれきや屋根からの転落。次いで、重機にはさまれたり、巻き込まれたりするケースが多い。

 福島県では3月30日、がれき置き場をブルドーザーで造成中、運転席から49歳男性が転落、ブルドーザーにひかれて亡くなった。茨城県では4月4日、木造2階建て住宅の屋根瓦を撤去してブルーシートを張っている最中、70代の男性作業員が足をすべらせ、6メートル下の地面に転落して死亡した。

 厚労省によると、報告にはボランティアや自宅の片づけをしていた人は含まれない。担当者は「復旧工事に伴う事故は、報告数を大幅に上回る可能性が高い」としている。

 なぜ、これほど事故が多発するのか。今月初め、宮城県で道路側溝の清掃作業をした大阪の男性は、「現地では被害のあまりの大きさに、復旧を急がねばと作業に没頭してしまう。後ろから重機が近づいてきても気付かない」と話す。住民に「こっちも片づけて」と頼まれ、何とかしようと、その場で作業範囲が広がったことも。結果、作業グループ間の役割分担が混乱。「事故につながりかねない要素はたくさんあった」と話す。

 さらに、事故防止の装備が不足している。安全靴メーカー最大手のミドリ安全(東京都渋谷区)によると、釘やガラスを踏み抜かないための鉄製の中敷きは自衛隊や消防庁から数千枚の注文があり、4月初旬から品切れ状態。また、アスベストなどによる健康被害が明るみに出たことをきっかけに、厚労省はがれき処理作業を行う業者に専用の防塵(ぼうじん)マスク着用を義務づけたが、国家検定合格品は品薄で、同省は4月、米規格のマスクの使用を暫定的に認める通知を出した。

 同省によると、1995年の阪神・淡路大震災では、同年末までに、復旧工事での労災事故で40人が死亡、904人が負傷した。

 復旧現場で働くのは、被災地外から来る人が多い。相次ぐ事故を受け、各地の労働局はがれき撤去の初心者向けの事故防止講習会を開き始めた。大阪労働局は9日、建設業者やボランティアを対象に講習会。健康課の井内一成・労働衛生専門官は「がれきの下にはガラスや釘が埋もれていることもあるので、踏み抜かないよう注意」「重機はかなりのスピードが出る。特にクレーンのアームの横には絶対に近づかないで」などと説明した。(阿久沢悦子)

     ◇

 震災復旧の工事現場では、作業員の装備や安全対策が不十分なケースも目立つ。ボランティアのけがも報告されており、被害件数はさらに膨らみそうだ。

 宮城県石巻市や東松島市などを管轄する石巻労働基準監督署で確認された作業員の事故は6件。4月6日、石巻市内の木材工場で、男性従業員(48)が津波で流された原木を回収中に木を足の上に落として骨折。同11日には、津波で倒れたフォークリフトを撤去していた男性従業員(31)が小指の先を切断した。

 同署は緊急パトロールを実施。防塵マスクやゴーグル、鉄板の入った安全靴などを配っている。担当者によると、報告は5月に入ってから目立つという。

 岩手労働局によると、15日までで事故は6件。作業員ががれきの集積作業中にくぼみに転落したり、撤去しようとした木材が近くの作業員の顔に当たったりした。

 27人の事故が確認され、1人が死亡した茨城県内の各労基署はリーフレットを作成し、現場で配って注意を呼びかけている。担当者は「工事件数が多いため、短時間で済ませようと、安全対策がおろそかになっている」と話す。

 ボランティアは「奉仕」作業なので、けがをしても労働災害にはあたらない。各地の社会福祉協議会は、ボランティア保険への加入を呼びかけている。仙台市などでボランティアのけがが確認されているが、件数の集計はできていない。

 厚生労働省によると、1995年の阪神大震災では、復旧工事での労災事故で40人が死亡、904人が負傷した。同省は「震災復旧・復興工事安全推進本部」を今月中にも立ち上げる。

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