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2011年10月8日21時1分
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原発賛否、住民投票で問おう 実現に向け大阪で説明会

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写真:住民投票に向けた流れを説明する代表者の今井一さん=8日、大阪市西区拡大住民投票に向けた流れを説明する代表者の今井一さん=8日、大阪市西区

 原発稼働の是非を問う住民投票を東京都や大阪市で実現させようと、大阪市で8日、市民団体が条例制定の直接請求に向けた初の説明会を開いた。12月に予定する署名集めに向け、収集する「受任者」を募っていくことを確認した。

 福島第一原発事故を受け、原発の今後に住民の声を反映させようという運動。大阪では「みんなで決めよう『原発』国民投票・関西」が活動している。東京では俳優の山本太郎さんやカタログハウス相談役の斎藤駿さんらが代表者につく予定で、静岡県でも運動が進んでいるという。

 大阪市は、福井県に原発11基を持つ関西電力の筆頭株主。説明会には市民ら約80人が出席し、請求代表人となるジャーナリストの今井一さんが「原発問題は非常に重要で、政治や選挙でなく住民の投票で決めるべきだ。大阪市民は原発による電力の消費者としての責任がある」と趣旨を説明した。大阪市民に広くはがきを配り、受任者を募る。

 直接請求には有権者数の50分の1以上の署名が必要。署名期間は、市町村の場合1カ月以内となる。住民投票の条例案を出せても議会の議決が必要。今井さんらは、11月末に予定される大阪市長選の後となる12月1日から署名集めを始める。(大谷聡)

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