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2012年1月1日3時1分
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原子力業界が安全委24人に寄付 計8500万円

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 東京電力福島第一原子力発電所の事故時、中立的な立場で国や電力事業者を指導する権限を持つ内閣府原子力安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員だった89人のうち、班目(まだらめ)春樹委員長を含む3割近くの24人が2010年度までの5年間に、原子力関連の企業・業界団体から計約8500万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べで分かった。

 うち11人は原発メーカーや、審査対象となる電力会社・核燃料製造会社からも受け取っていた。

 原子力業界では企業と研究者の間で共同・受託研究も多く、資金面で様々なつながりがあるとされる。中でも寄付は使途の報告義務がなく、研究者が扱いやすい金銭支援だ。安全委の委員へのその詳細が明らかになるのは初めて。委員らは影響を否定している。

 委員所属・出身の大学や研究機関に情報公開請求や直接取材した。首相が任命する安全委員5人では、班目委員長と元京都大原子炉実験所長の代谷(しろや)誠治委員、審査委員84人では22人。いずれも国立大の所属・出身で、企業・団体は研究助成の名目で大学を通じて指定の教授らに寄付していた。20人は審査委員に就任後も寄付を受け、少なくとも総計は6千万円に上った。

 寄付をしていたのは27社と2団体。審査委員が各1人いた慶応大と東海大は非公開、研究機関の独立行政法人と財団法人は個人あての寄付はないと回答した。

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